従来の消防法では、火災警報器（報知器）の設置の義務はあったものの、特殊建築物、床面積の大きい高層の建物に限られていました。しかし、昨年（平成１８年６月）住宅火災での逃げ遅れによる被害を防ぐため、新築住宅への設置はもとより、現在すでに建てられている一般住宅にも期限猶予付きでの設置が義務付けられました。

タイプは煙感知式、熱感知式、ガス漏れ対応火災報知機など。
取付位置は天井や壁面、また埋め込みや外付けなど。
取付方法や価格もさまざまです。

既存住宅には電池式が新たな配線の必要がなく最適です。
電池寿命は２年式と１０年式があります。